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厚生労働省｜11月は「過労死等防止啓発月間」です

2020-11-13in , /by

11月は「過労死等防止啓発月間」です 11月の「過労死等防止啓発月間」では過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを行います。 11月は「過労死等防止啓発月間」です 国民の皆さまに過労死等を防止することの重要性について自覚し、関心と理解を深めていただくため、過労死等防止対策推進法では毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。 国民一人ひとりが、自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深め、「過労死ゼロ」の社会を実現するために過労死等の防止対策に取り組むことが望まれます。 厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は2会場）で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。 また、長時間労働の是正等に向けた重点的な監督指導や無料の電話相談、企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的とした「過重労働解消のためのセミナー（委託事業）」、「過重労働解消相談ダイヤル」による相談対応を行う「過重労働解消キャンペーン」も実施します。 なお、過重労働解消キャンペーンは、昨年6月26日に策定した「しわ寄せ防止総合対策」※に基づく「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と連携して実施します。 しわ寄せ防止総合対策 過労死等防止対策推進シンポジウム参加申し込み 過重労働解消キャンペーン 過重労働解消のためのセミナー参加申し込み こころの耳SNS相談 こころの耳メール相談 広報誌『厚生労働』2020年11月号 発行・発売：(株)日本医療企画 出　　典　： 広報誌『厚生労働』2020年11月号 発行・発売： （株）日本医療企画（外部サイト） 編集協力　： 厚生労働省     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202011_00007.html

JITCO｜感染症危険情報のレベル変更、及びベトナムとのビジネストラック開始等について

2020-11-13in , /by

ニュース・お知らせ 2020年11月13日 お知らせ 感染症危険情報のレベル変更、及びベトナムとのビジネストラック開始等について 10月30日付け外務省HPにおいて、以下の事項について発表されたので、主な内容についてお知らせします。 １．感染症危険情報のレベル変更 （１）10月30日付け、9カ国・地域について感染症危険情報をレベル３（渡航中止勧告）からレベル２（不要不急の渡航止めるよう呼びかけ）へ引き下げ、2カ国についてレベル２からレベル３に引き上げられました。（外務省HP　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info1030.htmlご参照） 技能実習制度の主要送出国では、 ・ベトナム、中国（香港、マカオ含む）、タイ・・レベル３からレベル２へ引き下げ ・ミャンマー・・・レベル２からレベル３へ引き上げ となります。 （２）この変更に伴い、 ・水際措置が以下の外務省HPにある通り変更になります。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html ・レジデンストラック・全世界を対象とした新規入国の措置が、それぞれのレベルに対応した内容に変更となります。 レベル３・・https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html レベル２・・https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002004.html ２．ベトナムとのビジネストラック開始 （１）11月1日からベトナムとのビジネストラックが開始されます。 「ビジネストラック」は「活動計画書」の提出等の条件の下、入国後14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となるものです。 細かい条件については、在ベトナム日本国大使館HP（https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona1102_01.html）または在ホーチミン日本国総領事館HP（https://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）をご覧ください。 査証申請手続については、外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）もご覧ください。 対象者として、技能実習生・特定技能外国人も含まれると記載されています。全般的なビジネストラックの説明については、経産省HP（https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html）にある「ビジネストラックの手続について」（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt2.pdf）をご参照ください。 （２）また、在ベトナム日本国大使館HP（https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200731nyuukoku.html）に、ベトナム渡航についての詳細な注意点とリスクが記載されていますので、ご参照ください。この中に、11月、12月とJAL、ANAによる日本発ベトナム着の特別便が予定されている旨も記載されています。 ３．日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和 （１）すべての国・地域への短期出張（隔離要請期間を除く滞在期間が７日以内）からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいる日本在住の日本人、特別永住者及び在留資格保持者は、誓約書を遵守し、帰国・再入国後14日間は、「本邦活動計画書」に基づき検疫所長が指定した場所において、活動できることとなります。（公共交通機関を使わないこと。） （２）詳細については、経産省HP（https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html）にある「日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和」（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf）をご参照ください。 ４．再入国 再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から、11月1日以降に再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。（外務省HP https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html、及び法務省HP http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00245.html） ５．誓約書フォームの改定 誓約書フォームが改定となっていますのでご注意ください。 （外務省HP　レベル３→　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html　　レベル２→　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002004.html） なお、10月30日付で公表された種々の変更事項をとりまとめた説明は、外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）にありますので、ご参照ください。 （ご参考） ＜HPお知らせ2020年10月19日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（ベトナム） ＜HPお知らせ2020年10月1日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（全ての国・地域からの入国） ＜HPお知らせ2020年9月9日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（カンボジア・ラオス・ミャンマーからの受入れを含む） ＜HPお知らせ2020年9月3日付＞ 在留資格を有する外国人の再入国について（その２） ＜HPお知らせ2020年8月7日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（ベトナム・タイ）（その３） ＜HPお知らせ2020年8月4日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について（ベトナム・タイ）（その２） ＜HPお知らせ2020年8月4日付＞ 在留資格を有する外国人の再入国について ＜HPお知らせ2020年7月29日付＞ 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について 本件に関する問合わせ先 国際部 TEL 03-4306-1151 […]

JITCO｜在留資格「特定技能」に係る制度説明会の追加開催について（1月・2月）

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ニュース・お知らせ 2020年11月12日 セミナー・講習会 在留資格「特定技能」に係る制度説明会の追加開催について（1月・2月） 在留資格「特定技能」がスタートして1年半が経過し、制度に対する関心は一層高まってきています。 JITCOでは「特定技能」に関する制度説明会を開催していますが、参加された方々からご好評をいただきましたので、下記日程で追加開催を決定いたしました。 なお、コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、内容を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ※本説明会は、在留資格「特定技能」係る初心者向けの制度説明会です。特定技能外国人受入れに係る申請書類の書き方セミナーではありませんのでご注意ください。 【開催日】 ①1月20日（水）　②2月16日（火） 【開催時間】13:00～16:00（予定） 【開催場所】JITCO本部会議室（東京都港区芝浦） 【プログラム】 12:30～13:00　受付 13:00～16:00　特定技能に関する制度の概説 16:00～ 質疑応答 【参加費】 一般：11,000円（消費税10％込）、会員：3,300円（消費税10％込） ※入金された参加費は、出欠にかかわらずご返金いたしかねますので、ご注意ください。 【お申込み】 賛助会員の方　2020年11月12日より受付開始 一般の方　　　2020年11月19日より受付開始 お申し込みはこちらからお願いいたします。 ※定員に達した場合には、申込み締切り前であってもお申込を締め切らせていただきます。 ※賛助会員及び登録済傘下機関（団体監理型の場合の実習実施者）の方は賛助会員価格でご参加いただけます。事前に加入状況をご確認ください。 ※技能実習制度についての説明会は、別途開催しております。 開催内容をご確認のうえ、お間違いのないようお申し込みください。 【新型コロナウイルス感染症対策に関する対応方針】 以下の対策・注意事項をご確認のうえご参加いただきますよう、ご協力お願い申し上げます。 〇セミナー会場における感染予防対策 ・運営スタッフはマスクを着用しております。 ・消毒用アルコールを設置しております。 ・講師・参加者様間や参加者様同士の座席間隔を十分に保ちます。 〇参加者様へのお願い ・参加時には、うがい、手洗い、講義中におけるマスク着用など、ご自身での感染予防・咳エチケットにご協力お願い致します。 ・参加中に体調の変化を感じられた場合は、無理をなさらずに早めにお申し出ください。 ・参加当日の体調をご確認の上、発熱など、感染の疑いがある場合には、来場をご遠慮ください。 ・会場にて発熱（37.5度以上の熱に限らず、普段の平熱の範囲を超える場合）、咳等の著しい症状が見られた場合、ご退室をお願いする場合があります。 本件に関する問合わせ先 実習支援部相談課 TEL：03-4306-1160     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10906/

OTIT｜「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」（提供文化庁国語課）

2020-11-11in , /by

お知らせ 2020.11.11 「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」（提供文化庁国語課） （日本語版）（英語版）（中国語簡体版）（ポルトガル語版）（スペイン語版）（ベトナム語版）     出典：外国人技能実習機構 Webサイト https://tsunagarujp.bunka.go.jp/

厚生労働省｜労働者派遣事業の許可を取り消しました

2020-11-11in , /by

令和2年11月11日（水） 【照会先】 職業安定局需給調整事業課 課長　　　　　　　　　松原　哲也 主任中央需給調整事業指導官 井上　英明 課長補佐　　　　　　　森岡　巨博 (代表電話) 03 (5253) 1111 （内線5335、5324） (直通電話) 03 (3502) 5227 労働者派遣事業の許可を取り消しました ～労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～ 厚生労働省は、令和２年11月11日付けで、株式会社サン２１に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。 １　労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主 （１）名称　　　　　　株式会社サン２１ （２）代表者職氏名　　代表取締役　片倉　孝二 （３）所在地　　　　　埼玉県本庄市千代田三丁目２番11号 （４）許可に関する事項 許可年月日　　平成17年４月１日許可 許可番号　　　派11－300108 ２　処分内容 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号の規定に基づき、令和２年11月11日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。 ３　処分理由 株式会社サン２１は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和２年８月26日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号に規定する欠格事由に該当することとなったため。 ※　労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。 別添　報道発表資料全体版［PDF形式：142KB］   出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14638.html

JITCO｜2020年度 ｢技能実習生受入れ実務セミナー　団体監理型｣ 　お申込受付中

2020-11-10in , /by

ニュース・お知らせ 2020年11月10日 セミナー・講習会 2020年度 ｢技能実習生受入れ実務セミナー　団体監理型｣ 　お申込受付中 ◆技能実習生受入れ実務セミナー 新たに技能実習生の受入れを開始する監理団体や実習実施者の担当者、既に受入れ実績のある監理団体や実習実施者の新任担当者を対象としたセミナーです。制度に関する基本的知識に加え、各種申請手続きや受入れに必要な実務についてご説明します。 ※本セミナーは、在留資格「特定技能」に係るセミナーではありません。 ◇団体監理型・・・監理団体を通じて企業が技能実習生を受け入れる形態 【開催日・開催場所】 ◇団体監理型 ＊2021年 【福岡開催】 1月22日(金)　電気ビル共創館　定員30名 【東京開催】 3月10日(水)　JITCO本部(田町) 定員 80名 【ウェビナー】3月10日(水)配信 定員40名 【開催時間】9:30～16:20（9:00～受付） 【参 加 費】一般：22,000円、　賛助会員：8,800円 【オンライン配信】2021年3月10日【東京開催】は同時にウェビナーも実施いたしますので、職場やご自宅からの受講も可能です。 こちらよりお申込ください。 オンライン参加での注意事項はこちら 福岡開催、東京開催のお申込はこちら プログラム 9:00～9:25 受付 9:30～9:40 開講挨拶及びJITCOについて 9:40～10:50 第1講　技能実習制度の概要 11:00～11:50 第2講(1) 技能実習計画認定申請及び入国在留申請実務 11:50～13:00 昼休み 13:00～13:50 第2講(2) 技能実習計画認定申請及び入国在留申請実務 14:00～15:00 第3講　技能実習生の労務管理・安全管理 15:10～16:10 第4講　送出し国の現状と送出し機関について 16:10～16:20 閉講挨拶 【コロナウイルス対策】 当セミナーでのコロナウイルス対策として以下の対応を実施します。 座席はソーシャルディスタンスに配慮いたします。 JITCO事務局・講師はマスクを着用させていただきます。 ご来場の皆様にはマスク着用、咳エチケットの遵守、会場に設置する消毒液のご利用をお願いします。 […]

JITCO｜【再掲】技能修得支援セミナー「実習生のモチベーションを持続させる指導のチカラ」開催のご案内

2020-11-06in , /by

ニュース・お知らせ 2020年11月06日 セミナー・講習会 【再掲】技能修得支援セミナー「実習生のモチベーションを持続させる指導のチカラ」開催のご案内 セミナー概要 本セミナーは、実習生たちとどのように向き合い、どのように指導すると、かれらのモチベーションが上がり、自主的に学びを深めて技能を高めることができるのかということをテーマに、職場指導者の皆さんの指導力アップのお手伝いをします。 プログラム 第1部は、職場でコミュニケーションのチカラを発揮していただくための準備です。 第２部は、「技能の教え方、学び方」の心得です。学びのレベルが各段に向上するような教え方、学び方を職場で実践するための準備を行います。 第３部は、仕事の羅針盤（スキルマップ）を作成します。目標達成の努力の過程を「見える化」して、実習生たちが共に学び合い教え合い、日常業務にポジティブに取り組んでいただくことが最大のねらいです。 対象 実習生の育成指導に関わる方々 開催日程と定員 ※各回ともに、講義時間は3時間45分、昼休憩60分です。 ①2020年11月20 日（金）足利市　受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】 栃木県南部広域産業地場センター４F小ホール　足利市田中町32-1 ②2020年11月27日（金）岡谷市　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】 長野県男女共同参画センター「あいとぴあ」 大ホール　岡谷市長地権現町4-11-51 ③2020年12月15日（火）名古屋市 受付10:00、講義10:30～15:15【定員20名】 JITCO名古屋駐在事務所　名古屋市西区名駅2-27-8、名古屋プライムセントラルタワー9F ④2020年12月16日（水）津市　　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】 三重県総合文化センター 生涯学習棟 視聴覚教室　三重県津市一身田上津部田1234 ⑤2021年　１月27日（水）郡山市　 受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】 郡山市労働福祉会館３F大ホール　福島県郡山市虎丸町7-7 ⑥2021年 2月15日（月） 静岡市　受付10:00、講義10:30～15:15【定員30名】 静岡県男女共同参画センター「あざれあ」２F大会議室　静岡市駿河区馬淵1-17-1 参加料 ４，０００円（賛助会員）、　１１，０００円（一般）　※消費税込みです。 お申込み こちらから 特記事項 テキスト（A４版、７０頁）を配布します。当日は鉛筆と消しゴムを持参ください。 本件に関する問合わせ先 実習支援部 職種相談課　TEL：０３－４３０６－１１９５、ＦＡＸ：０３－４３０６－１１１５     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/10449/

厚生労働省｜労働者派遣事業の許可を取り消しました

2020-11-04in , /by

令和2年11月04日（水） 【照会先】 職業安定局需給調整事業課 課長　　　　　　　　　松原　哲也 主任中央需給調整事業指導官 井上　英明 課長補佐　　　　　　　森岡　巨博 (代表電話) 03 (5253) 1111 （内線5335、5324） (直通電話) 03 (3502) 5227 労働者派遣事業の許可を取り消しました ～労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～ 厚生労働省は、令和２年11月４日付けで、株式会社R・Oコーポレーションに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。 １　労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主 （１）名称　　　　　　株式会社R・Oコーポレーション （２）代表者職氏名　　代表取締役　オリベ・セデーニョ・ラモン・アリスティデス （３）所在地　　　　　埼玉県入間市豊岡一丁目３番18号 （４）許可に関する事項 許可年月日　　令和元年５月１日許可 許可番号　　　派11－301351 ２　処分内容 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号の規定に基づき、令和２年11月４日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。 ３　処分理由 株式会社R・Oコーポレーションは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の２第１項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和２年８月６日に刑が確定し、労働者派遣法第６条第１号に規定する欠格事由に該当することとなったため。 ※　労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。 別添　報道発表資料全体版［PDF形式：210KB］     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14507.html

厚生労働省｜外国人の雇用

2020-11-02in , /by

外国人の雇用 雇用する上でのルール 外国人の雇用については次のようなルールがあります。 １．就労可能な外国人の雇用 　外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。 ※外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークに届け出て下さい（詳細は、３．外国人雇用状況の届出についてをご覧下さい。 我が国で就労可能な外国人のカテゴリー ２．外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について 　外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」という）第７条） 　事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容については、労働施策総合推進法に基づき、厚生労働大臣が定める「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「外国人指針」という）」（平成19年厚生労働省告示第276号）に定められています。 外国人雇用のルールに関するパンフレット ［PDF形式：1354KB］ 《外国人指針の抜粋》 第四　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずるべき必要な措置 一.外国人労働者の募集および採用の適正化 1.募集 2.採用 二.適正な労働条件の確保 1.均等待遇 2.労働条件の明示 3.賃金の支払い 4.適正な労働時間等の管理 5.労働基準法等の周知 6.労働者名簿等の調製 7.金品の返還等 8.寄宿舎 三.安全衛生の確保 1.安全衛生教育の実施 2.労働災害防止のための日本語教育等の実施 3.労働災害防止に関する標識・掲示等 4.健康診断の実施等 5.健康指導及び健康相談の実施 6.母性保護等に関する措置の実施 7.労働安全衛生法等の周知 四.雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用 1.制度の周知及び必要な手続きの履行 2.保険給付の請求等についての援助 五.適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等 1.適切な人事管理 2.生活支援 3.苦情・相談体制の整備 4.教育訓練の実施等 5.福利厚生施設 6.帰国及び在留資格の変更等の援助 7.外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮 六.解雇の予防および再就職援助 1.解雇 2.雇止め 3.再就職の援助 4.解雇制限 5.妊娠、出産等を理由とした解雇の禁止等 七. 労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項 1.労働者派遣 […]