法務省|令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について
令和2年5月29日 出入国在留管理庁 令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について 令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,令和元年12月末(以下,前回という。)の1,621人と比較して2,366人増加 し,約2.5倍になりました。 1 特定技能在留外国人数(第1表,第9表) 令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。 男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。 2 国籍・地域別(第1表,第4表,第6表,第7表) 上位5か国・地域において,前回に比べ,増加が顕著な国籍・地域としては,中国が331人(約3.3倍),ベトナムが2,316人(約2.6倍)となっています。 (1)ベトナム 2,316人(構成比58.1%)(前回901人) (2)インドネシア 456人(構成比11.4%)(前回189人) (3)中国 331人(構成比 8.3%)(前回100人) (4)フィリピン 235人(構成比 5.9%)(前回111人) (5)ミャンマー 216人(構成比 5.4%)(前回100人) 3 特定産業分野別(第1表,第2表,第3表,第4表,第5表,第9表) 前回に比べ,増加が顕著な特定産業分野としては,電気・電子情報関連産業が184人(約4.8倍),自動車整備が37人(約3.7倍),介護が56人(約2.9倍)となっています。 (1)飲食料品製造業 1,402人(構成比35.2%)(前回557人) (2)農業 686人(構成比17.2%)(前回292人) (3)素形材産業 437人(構成比11.0%)(前回193人) (4)産業機械製造業 428人(構成比10.7%)(前回198人) (5)建設 267人(構成比 6.7%)(前回107人) (6)外食業 246人(構成比 6.2%)(前回100人) (7)電気・電子情報関連産業 184人(構成比 4.6%)(前回 […]