報道発表 令和元年10月9日 英語版 (English) 1 10月31日，外務省は，国際移住機関（IOM）との共催で，外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムを，赤坂区民センター区民ホールにおいて開催します。 2 このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」とのテーマの下，自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている方をお招きして，外国人を受け入れる側である日本社会の理解を深めるための取組などに関する好事例や課題等を議論します。また，海外の有識者による事例紹介も行われる予定です。 関連リンク 国際フォーラム「地域社会における外国人の円滑な受入れ」参加者募集（令和元年9月18日） 国際移住機関（IOM）ホームページ 在日外国人の社会統合 領事局 外国人課 出典：外務省Webサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007905.html
令和元年10月08日（火） 【照会先】 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長：平川 雅浩 室長補佐：戸原 智晶 (代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5949) (直通電話) 03 (3595) 3395 法務省と厚生労働省は、令和元年10月８日付で、国際技術交流協同組合、Kyodo事業協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。 記 ＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１及び別紙２）＞ １ 監理団体の許可の取消しを行った監理団体 （１）国際技術交流協同組合（代表理事 石橋 淳也） （２）Kyodo事業協同組合（理事長 浦塚 厚生） ２ 処分内容 [１（１）、（２）に対する処分内容] 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和元年10月８日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 報道発表資料［PDF形式：132KB］ 【別紙１】［PDF形式：56KB］ 【別紙２】［PDF形式：53KB］ 【別紙３】［PDF形式：52KB］ 出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06854.html
2019年10月08日 セミナー・講習会 養成講習のうち、技能実習責任者講習について、以下の日程で追加開催することが決まりましたので、お知らせいたします。 定員になり次第申込を締め切らせていただきますので、受講を希望される方はお早めにお申込ください。 【技能実習責任者講習】 2020年2月27日（木）富山県富山市 2020年2月28日（金）富山県富山市 詳細につきましては、JITCOホームページ「養成講習」をご確認いただきますようお願いいたします。 本件に関する問合わせ先 講習業務部 養成講習課 TEL：03-4306-1156 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7428/
2019年10月07日 お知らせ この度、ガイドブック・パンフレットのページに今年度の日本語作文コンクール優秀作品集をアップいたしました。 技能実習生の日本語学習のモチベーションアップや来年度の日本語作文コンクールの参考にご覧ください。 PDFはこちらです。 https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jitco-prd-nhp/wp-content/uploads/2019/10/02162104/sakubun_2019.pdf 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7408/
資料一覧 （配付資料） 全体版 ［PDF形式：7.3MB］ 議事次第［PDF形式：71KB］ 資料１ 研究会開催要綱［PDF形式：386KB］ 資料２ 議事の公開について［PDF形式：68KB］ 資料３ 今後の進め方について［PDF形式：52KB］ 資料４ 関係者からのヒアリングについて［PDF形式：80KB］ 資料５ 人材開発行政をとりまく現状と課題、今後の見通しについて［PDF形式：6.1MB］ 資料６ ご議論いただきたい事項［PDF形式：314KB］ 参考資料 人材開発関係資料集［PDF形式：9.9MB］ 出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html
2019年10月03日 お知らせ 外国人技能実習機構のホームページにおいて「建設関係職種等の基準」及び「建設参考書式」が掲載されていますので、監理団体、実習実施者の皆様はご留意ください。 また、下記に「建設分野における技能実習制度（令和2年（2020年）1月1日より開始）」等について参考となるウェブサイトをご案内しますのでご活用ください。 外国人技能実習機構 「建設関係職種等の基準」及び「建設参考書式」についてはこちら （参考） ① 国土交通省 建設分野における技能実習制度についてはこちら ② 申請者、技能実習生の建設キャリアアップシステムの登録についてはこちら （国土交通省 建設キャリアアップシステムの解説はこちら） ③ （建設関係のパブリックコメント結果） ・技能実習の上乗せ告示に関する意見の募集の結果公示についてはこちら ・「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果についてはこちら ④ 国土交通省 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）についてはこちら ※JITCOの点検・提出・取次サービスについてはこちら adult bouncy castle 本件に関する問合わせ先 申請支援部支援第一課（書式関係） 03-4306-1130 実習支援部相談課（技能実習制度関係） 03-4306-1160 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/7389/
お知らせ 2019.10.02 「外国人技能実習制度について」（令和元年10月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点 New 出典：外国人技能実習機構Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/191002-1.pdf
2019/10/01 画像クリックでさらに拡大 技能実習制度の今を知るには、この１冊から 入門解説 技能実習制度 第３版 定価 2,420円（本体2,200円＋税） 賛助会員は割引あり 本編169ページ、関係法令集162ページの２冊セット（ケース入り） 2017年11月に施行された「技能実習法」ですが、2019年3月には「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」が一部改正、また、7月には、建設分野の技能実習生の受入れにあたり、受入人数枠の設定や建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示が制定・公布されるなど、制度の内容は大きく変化しています。さらに、同4月には新在留資格「特定技能」の運用も始まりました。 本書では、技能実習法令の概要のほか、技能実習生や監理団体・実習実施者（企業等）の要件などについて、要点を絞ってコンパクトに解説しています。最新の統計数字を掲載して制度の全体像を把握できるほか、コラムや事例をまとめた「情報コーナー」や図表も増やしました。 この一冊で、技能実習生受け入れにあたっての要件や留意事項、手続きや準備などがわかります。技能実習制度の活用を検討されている経営者や実務担当者にとっては、基本の一冊といえるでしょう。 出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/#item7175
2019年10月01日 お知らせ 本年10月1日の消費税の税率変更に伴い、JITCOでは申請書類の点検・提出・取次料等を改定させていただきます。 新料金及び適用時期は次のとおりとなりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 1. 新料金 (1) 点検・提出・取次料（1案件※あたり） ①地方入管局への申請書類の点検・取次 技能実習生等の人数 改定後の料金（税込） 1～3人 3,300円 4人 4,400円 5人 5,500円 6人 6,600円 7人 7,700円 8人 8,800円 9人 9,900円 10人～ 11,000円 ②外国人技能実習機構地方事務所への申請書類の点検・提出 技能実習生の人数 改定後の料金（税込） 1～3人 1,650円 4人 1,760円 5人 1,870円 6人 1,980円 7人 2,090円 8人 2,200円 9人 2,310円 10人～ 2,420円 ※案件・・・複数の技能実習生・特定技能外国人の申請書類を取りまとめたもの。 （実習実施者（受入企業）、申請区分、提出（取次）先、期限（入国予定日、在留期限または技能実習開始日）がすべて同一の場合、1案件に取りまとめてご依頼いただけます。） (2)証明書等の郵送手数料（代金引換郵便をご利用の場合） ①地方出入国在留管理局の申請結果 送付物 改定後の料金（税込） 在留資格認定証明書 （1梱包につき）1,650円 在留カード […]
外国人技能実習機構｜調査 平成30年度技能実習制度に関する調査 別添１ 帰国後技能実習生のフォローアップ調査（概要） 別添２ 帰国後技能実習生に対する支援実態等調査 ※ 当該資料の著作権は当機構が有しておりますが、利用する際、事前の当機構への許諾は基本的に不要です。 出典：外国人技能実習機構Webサイト https://www.otit.go.jp/research_chousa/
インドネシア大統領にプラボウォ氏就任 経済成長促す政策重視2024-10-22 - 10:27 Sángクアンビン雇用サービスセンターは、2023年の最初の6か月間、コンサルティング、紹介、求人供給、労働力輸出、留学活動に力を入れ、良い結果に至りました。2023-06-16 - 3:09 Chiều
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