「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI channelで公開する予定です。今後は、各地で事業者及び外国人からの相談に応じるための相談窓口の設置や、事業者向けセミナーの開催を予定しています。 1．概要 経済産業省の所管では、(1)素形材産業分野、(2)産業機械製造業分野、(3)電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、外国人材の受入れが行われていくことになっています。説明会では、経済産業省（特定技能外国人受入れの制度概要）、厚生労働省（外国人の適正な雇用ルール）、金融庁（外国人の銀行口座開設）から、新制度運用にあたってのポイントを説明しました。 当日のコンテンツ 説明資料 説明会の模様（動画）　※後日追加予定です 2．相談窓口の設置とセミナーの開催見込みについて 詳細日時等は後日HPにて掲載予定です。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上 担当者：池田、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～3644） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 岡本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～3829） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、小西 電話：03-3501-1511（内線3821～3824） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～3987） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省Webサイト https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190529006/20190529006.html