ベトナム:イオン、国内企業のサプライチェーン拡大へ

イオンモール(ロンビエン ハノイ)

日本の大きな輸入需要は、ベトナム企業が国内での市場シェアを拡大​​するだけでなく、日本のイオン・グループの国際流通ネットワークを通じて他の潜在的市場にアクセスする良い機会である、と専門家らは4月23日にホーチミン市で開催されたワークショップで述べた。

日本は輸入需要が高い世界第3位の経済大国で、特に、食料品、衣料品、繊維製品、履物、シーフード、農産物、プラスチック製品、木材の輸入需要がある、とイオントップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は述べた。

これらは、ベトナムが優位性を持つ製品であり、イオンは日本の大手小売グループとして、世界中の店舗やスーパーマーケットへの配給するために、より多くのベトナム製製品、特にアパレル製品、食品、家庭用製品、ヘルスケア製品の輸入を優先したと付け加えた。

ベトナム企業がイオンサプライチェーンに参加し、世界中で1000を超えるイオンスーパーマーケットのサプライヤになるのを助けるために、グループはベトナム製の商品の存在を増やすためのいくつかの活動を含む計画を立てたという。

また、イオンがベトナムの供給業者の生産能力を向上させ、彼らが日本の顧客にアクセスするのを助け、そして日本および他の国のその店で売るベトナム商品の購入を後押しするための技術支援を提供したと彼は付け加えた。

日本はベトナム最大の貿易相手国の1つであり、ベトナムの繊維・アパレル製品や水産養殖物などの主要製品の輸出売上高の大部分を占める、と商工省のNguyen Thao Hien氏は述べた。

商工省は、同省と日本のグループがイオンの流通システムを通じてベトナム製品の市場への輸出を支援することに関する覚書に署名したことを指摘した。覚書に基づき、イオンは、2020年に5億米ドル、2025年に10億米ドルに、グループのシステムを通じてベトナムの輸出売上高を引き上げることを約束した。

Hien氏は、日本の輸入需要は大きいものの、品質に対する厳しい要求があると警告した。したがって、ベトナム企業は生産能力を向上させ、競争力の高い製品を生み出す必要がある。

ソース:http://apparelresource.asia/news/item_3832.html

エアアジア、ベトナム進出白紙

2019/4/19 15:00 [日本経済新聞より]
【シンガポール=中野貴司】マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジア・グループは19日までに、ベトナムでの合弁計画を白紙に戻すと発表した。ベトナム観光大手のティエンミン・グループ(TMGエアアジアはマレーシア以外の市場で苦戦が続く)と組んで、2019年中にも第1便を就航する計画だったが断念する。

エアアジアはマレーシア以外の市場で苦戦が続く

エアアジアは17年3月に、外資の出資上限である30%を出資してTMGと共同でベトナム市場に参入する計画を発表。18年12月にもTMGとの合弁計画を改めて発表し、参入に強い意欲を示してきた。ただ外資の参入に慎重なベトナム政府との交渉がうまくいかず、計画の断念に追い込まれたとみられる。

エアアジアは10年にもLCCのベトジェットエアに出資することで一時合意したが、最終的には実現しなかった経緯がある。エアアジアは声明で「ベトナムの地理的な優位性と航空市場の成長可能性を踏まえ、今後もLCC事業への参入に関心を持ち続ける」と表明した。

エアアジアがベトナムの計画を中止した背景には、海外事業の不振もある。本国マレーシアの国内市場では5割を超えるシェアを保つものの、インドネシアやインド市場ではシェアは1割未満で medical wellness 赤字が続く。

トニー・フェルナンデス・グループ最高経営責任者(CEO)はベトナムを「東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の最後のピース」と位置づけてきたが、計画白紙でASEAN内での事業拡大は当面、足踏みすることになる。

合弁相手だったTMGは観光地でホテルを運営し、旅行予約サイトも手掛ける観光大手。エアアジアと組むことでリゾート事業などとの相乗効果を見込んでいたが、計画白紙で戦略の見直しを余儀なくされる。

首相「AIが時代切り開く」、アイサム開幕

2019/4/22 9:28 (2019/4/22 11:36 日経新聞 より)

アイサム(AI/SUM)の会場にビデオメッセージを送る安倍首相(22日午前、東京都千代田区)

人工知能(AI)の活用をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム(AI/SUM)」が22日、都内で開幕した。初日は安倍晋三首相がビデオメッセージで「AIこそが次の時代を切り開く大きな鍵だ。官民で総力をあげ、世界の第4次産業革命を日本がリードしていきたい」と訴えた。24日まで開催する。

アイサム(AI/SUM)の会場にビデオメッセージを送る安倍首相(22日午前、東京都千代田区)

アイサムでは人とAIが互いに理解し共に進化する「共進化」をキーワードに、産業への活用法などを幅広く議論する。ものづくりとAIの融合や、貧富や地域間格差の拡大といった課題解決にAIが役立つかどうかもテーマとする。

世耕弘成経済産業相は基調講演で「人とAIが対立ではなく共に進化し、課題を解決していくことがめざす姿だ」と話した。平井卓也科学技術相も基調講演するほか、NECの新野隆社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら企業トップも講演。スタートアップ企業や五神真東京大学総長らの参加も予定している。

政府は今夏に「AI戦略」をまとめ、AIやデータを活用して人手不足など社会課題の解決をめざす。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でも主要なテーマとなる見通しだ。