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国土交通省 観光庁|外国人患者を受け入れる医療機関リストについて多言語化を行い、ウェブサイトを更新しました

最終更新日:2019年12月20日

訪日外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、外国人患者を受け入れる医療機関を日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトに掲載しています。
この度、12月3日に観光庁のウェブサイト上で公表(※1)した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を基に、多言語化(英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語)を行い、本ウェブサイトに掲載する医療機関を更新しました。
また、従来の医療機関の検索機能に加え、位置情報サービスを用いて医療機関を検索し、現在地から近い順番に掲載することが可能(※2)となり、利便性の向上が図られました。
※1 12月3日のトピックスに関しては、こちらをご覧ください
※2 スマートフォンのみ利用可 

〇日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト
医療機関の情報を掲載しているウェブサイトは、英語・中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、日本語に対応しています。
【英語サイト】    http://www.jnto.go.jp/emergency/eng/mi_guide.html
【中国語(簡)サイト】http://www.jnto.go.jp/emergency/chs/mi_guide.html
【中国語(繁)サイト】http://www.jnto.go.jp/emergency/chc/mi_guide.html
【韓国語サイト】  http://www.jnto.go.jp/emergency/kor/mi_guide.html
【日本語サイト】  http://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

 

このページに関するお問い合わせ

観光庁 参事官(外客受入担当付)外客安全対策室
担当:山口、會田、政屋  (内線:27911、27904、27909)(代表)03-5253-8111

 

 

出典:国土交通省 観光庁 Webサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000139.html

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国土交通省観光庁|宿泊分野における新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)

 平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。  この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
(参考)新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)(法務省HPにリンク)
 

更新情報

2019年8月27日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)2019年8月26日  宿泊分野特定技能協議会の入会届出書等の様式を定めました。
●特定技能所属機関(入会)【WORD
・特定技能所属機関(証明)【WORD
・特定技能所属機関(変更)【WORD
・特定技能所属機関(退会)【WORD
●登録支援機関(入会)【WORD
・登録支援機関(証明)【WORD
・登録支援機関(変更)【WORD
・登録支援機関(退会)【WORD】2019年8月26日  第2回宿泊分野特定技能協議会を開催しました。

2019年6月20日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに求人情報が掲載されています。
詳細はこちらから(ホーム画面の下部にリンク掲載)

2019年5月27日  技能試験(2019年4月14日実施)の結果のお知らせ
https://caipt.or.jp/(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2019年5月7日   金融庁のホームページにおいて「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」が公開されました。
詳細はこちらから(金融庁HPにリンク)

2019年4月2日   「宿泊業技能測定試験実施要領」を掲載しました。

2019年4月1日    第1回宿泊分野特定技能協議会を開催しました。

2019年3月20日  「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について-」を掲載しました。
本文・別表【PDF】
分野参考様式第10-1号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第10-2号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】

2019年3月20日  技能試験(2019年4月14日実施)の申込専用ウェブサイトのURLを掲載しました。
https://caipt.or.jp/(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2019年3月15日  上乗せ基準告示を掲載しました。
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」 【PDF】
(参考資料)政省令の概要(法務省HPにリンク)

2019年2月21日  都道府県説明会での配付資料を掲載しました。
 「新たな外国人材の受入れについて」 【PDF】

2019年1月24日  分野別運用方針、運用要領等を掲載しました。
宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針【PDF】
「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領【PDF】
(参考資料)特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要(法務省HPにリンク)

 

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課 観光人材政策室
代表:03-5253-8111 直通:03-5253-8367
 
 

出典:観光庁Webサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html

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国土交通省観光庁|第2回宿泊分野特定技能協議会を開催しました

観光庁では、8月26日(月)に第2回宿泊分野特定技能協議会を持ち回りで開催いたしました。

【議事要旨】

配付資料

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観光庁 観光産業課 観光人材政策室
代表:03-5253-8111 直通:03-5253-8367
 
 

出典:国土交通省観光庁Webサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000615.html