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在ベトナム日本国大使館|【9/10更新】ベトナムへの入国を希望する皆さまへ

ベトナムへの入国を希望する皆さまへ

2020/7/31

2020/08/17,19,24,25,31,9/3,7,9,10 改訂
【ベトナム語版(Tiếng Việt)】

1.日越両国の発表

6月19日、日本政府及びベトナム政府は、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致しました。

その後、当館には、一時帰国中の在留邦人をはじめとする皆さまから、ベトナムへの入国方法について多くの照会がありました。このページでは、主として企業の駐在員及びその家族、並びに出張者の皆さまのベトナムへの入国方法について説明します。

なお、以下の説明は、日本国籍保有者が日本からベトナムに入国する場合について記載しています。日本国籍でない方の入国については、ベトナム又は国籍国の関係当局にご照会ください。

2.渡航に当たっての前提条件

(1)ベトナムの感染防止措置

現時点では、ベトナムへの入国には、
ア 入国承認等の事前申請・取得、及びTRC又は査証の事前申請・取得、
イ 入国の3日から7日前までに日本で実施したPCR検査陰性証明書の取得、
ウ 医療申告、
エ 入国後、14日間の隔離、
オ その間(上記エ)の複数回(通常2回)のPCR検査、
が必要です。

また、入国後のPCR検査の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。

上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

なお、現時点では、日本からベトナムへの定期旅客便は運航されていません。(定期旅客便の運航再開に向け、当局間で協議中です。)

(2)渡航者や勤務先企業の判断及び情報収集の重要性

新型コロナウイルス感染症流行を巡って世界的に厳しい情勢が継続する中、海外への渡航には、移動中の感染、隔離期間の予期せぬ延長、現地病院への長期入院等、依然として様々なリスクが存在しています。ベトナムに入国するには、渡航者の皆さまご自身及び勤務先企業(現地法人)がこれらのリスクを十分に理解し、自ら判断して対応していくことが必要です。

また、ベトナム政府当局の入国承認等の手続きは複雑です。手続きは、渡航者の勤務先、居住先及び隔離先の省・市により異なり得ます。内外の感染状況の変化等を受け、手続きの手順や内容は随時、変更され得ます。渡航を計画される方は、手続きを所管する省・市政府及び中央政府に照会するなどして、ご自身で最新情報を確認してください。

(3)入国対象者

ア 7月12日付首相結論文書第238号原文仮訳2では、「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。

このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが明確には規定されていませんが、投資家及び専門家の家族については、入国が認められる事例が出てきています。

イ ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。

ウ 3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なTRC(テンポラリー・レジデンス・カード)又は査証を取得する必要があります。

3.ベトナム入国前の手続き

(1) 隔離施設(ホテル)と航空便の手配

ア 隔離施設については、各市省に対象施設を確認し、希望の隔離施設にお問い合わせください。

イ 日本からベトナムへの航空便(特別便)の運航予定等については、各航空会社にお問い合わせください。
JAL 特別便運航のご案内
ANA Vietnamよりハノイ/ホーチミンシティ行き 特別便のお知らせ

(2) 入国承認等の申請・取得

ア ベトナム滞在期間が14日以上の場合
(ア) 専門家、企業管理者(投資家)、高技能労働者の入国に当たっては、ベトナムでの勤務先企業が、航空便及び隔離施設(ホテル)を手配するとともに、5月23日付Covid-19感染症予防対策国家指導委員会公文第2847号(原文仮訳)に基づき、➀ベトナムでの勤務先企業の所在地を管轄する省・市人民委員会からの承認、➁隔離施設の所在地を管轄する省・市政府の隔離指示、及び➂公安省入国管理局からの入国承認を取得します。ただし、手続きの内容は、勤務先企業の所在地及び隔離施設の所在地を管轄する省・市政府によって異なり得ます。詳細は、それぞれ関係する省・市政府に照会してください。

(イ) 駐在員(専門家、企業管理者)の家族の入国についても、勤務先企業の所在地又は隔離施設の所在地を管轄する省・市政府に照会してください。

(ウ) ハノイ市、ホーチミン市の隔離施設を利用する場合の手続き事例は以下のとおりです。そのほかの省・市については、それぞれの省・市政府に相談してください。
ハノイ市の隔離施設を利用する場合の手続き
ホーチミン市の隔離施設を利用する場合の手続き

(エ) ベトナム政府当局者とのやり取りの中で特に首相許可をとるよう要請がある場合には、具体的な事案(当該当局者氏名、役職、連絡先、当該当局者の具体的な要請内容等)を、電子メールにて大使館(keizaihan@ha.mofa.go.jp)(日本語のみ)にご相談下さい。

イ ベトナム滞在期間が14日未満の場合
保健省は、8月31日付通達第4674号「短期ビジネス(14日未満)のためにベトナムに入国する外国人のための、感染症予防・管理に関する医学的ガイダンス」(原文12仮訳12)を公表しました。しかし、本ガイダンスに基づく具体的な入国手続きについては、現時点では不明です。判明次第、本ホームページに掲載します。

(3) 査証の取得

有効なTRC又は査証をお持ちでない方は、上記(1)の手続きの後、在京ベトナム大使館又は各地のベトナム総領事館で査証を取得します。

(4) 加入保険の確認

ベトナム入国後、PCR検査で陽性となる場合には、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離され、それに要する費用は、渡航者の自己負担となります。新型コロナウイルス感染症治療費が対象となる保険に加入することをご検討下さい。

(5) 入国前のPCR検査

ベトナム政府当局は、入国者に対し、入国3日から7日前の間にPCR検査(Real Time-PCR)を受け、陰性証明書を取得することを義務付けています。

ア 証明書の発給機関: 証明書は、当館からベトナム政府当局に通報した日本の医療機関で取得する必要があります。通報済みの医療機関はこちらをご参照下さい。
渡航者ご自身において、直接、医療機関に連絡をとり、下記イからカまでについて事前に確認の上、PCR検査を受けてください。
イ 検査形式: Real-time PCR検査
ウ 検体採取方式: 鼻咽頭ぬぐい液方式
エ 証明書の媒体: 紙
オ 証明書のフォーマット: こちらをご利用ください。このフォーマットは、LAMP法、唾液によるPCR検査、抗原検査にも対応していますが、ベトナムでは鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査のみ受け入れられています。
カ ベトナム政府当局が求める事項:
➀証明書は、英語又はベトナム語で記載されたものであることが必要です。
➁証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体接種日、検査日、検査法(「PCR」を選択願います。)、検査結果、入国予定日が記載される必要があります。
➂証明書には、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要です。

なお、出発14日前から、不要不急の外出を控えて下さい。発熱や体調不良(喉の痛み、味覚障害等)があるときは、渡航を見合わせてください。

(6) 医療申告

ベトナム政府当局は、到着空港で紙での医療申告、又は入国前24時間以内にオンラインで医療申告(以下のURLを参照願います。)を行うことを義務付けています。円滑な入国のためにも、念のため、オンライン医療申告をお勧めします。ただし、到着空港によって、医療申告の扱いは異なります。

オンライン医療申告は、マニュアル(ノイバイ空港ヴァンドン空港タンソニャット空港)を参考にし、正確に行って下さい。

オンライン医療申告の内容に誤りがあり、到着後の医療申告審査で問題になる事例が散見されています。くれぐれも、➀ゲート(到着空港)は正しく選択する、➁氏名はアルファベットで入力する、➂パスポート番号、便名、座席番号、目的地、緊急連絡先電話番号を正しく入力する、➃入国24時間以上前にはオンライン医療申告を行わないようご注意ください。

https://tokhaiyte.vn/

4.到着後の手続

 以下は、ノイバイ空港到着時の事例です。到着する空港により、手続きが異なる場合がありますのでご注意ください。

(1)空港到着後

ア 医療申告の審査

 医療申告(上記3.(5))の内容を確認します。

なお、係官が提示を要請しますので、日本で取得した陰性証明書(上記3.(4))をご準備ください。陰性証明書は、紛失したり、回収されたりすることがないよう気を付けてください。

医療申告の内容や手順は、到着空港、到着日等によって異なります。

イ 入国審査

 パスポートの記載事項を確認します。

なお、係官が提示を要請する場合があるため、入国承認書(上記3.(1)ア)をご準備ください。

通常、到着空港で査証取得(Visa on Arrival)を行う方の手続きがすべて終わった後、搭乗者全員の入国審査が始まります。

ウ 荷物のピックアップ

 ターンテーブルにて荷物をピックアップし、カートに載せた後、航空会社の係員に案内されるまでターンテーブルの周りで待機します。

(ヴァンドン空港をご利用の場合には、ターンテーブルにて荷物をピックアップし、カートに載せ、税関の後、到着出口で待機しているバス(又はトラック)に持っていき、荷物を載せます。)

エ 税関

 別送品(主に船便)がある方又は多額の現金を持ち込んでいる方は、「税関申告書」を提出します。

オ 手荷物の消毒

 隔離施設に移動する前に手荷物に消毒薬が散布されます。

(ヴァンドン空港をご利用の場合、降機の後、手荷物に消毒薬が散布されます。)

カ 隔離施設への移動

 原則、隔離施設が準備したバスで隔離施設に移動します。

キ その他

 空港備付けのベビーカー、電動カート、空港でのサポートはありません。空港での手続きに約2時間かかる場合があります。

(2)14日間の隔離

ア 隔離施設

 14日間の隔離施設での滞在中、ご自身の部屋から出ることは出来ません。

なお、ベトナム政府当局の方針や事情で、隔離施設、期間(隔離期間の延長を含みます。)、方法等が変更になる場合があります。

イ PCR検査

 14日間の隔離期間中、2回、PCR検査(咽頭ぬぐい液)を受けます。

ウ 陽性判定を受けたとき

 PCR検査の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。

病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

エ 体調を崩したとき

 毎日2回、検温が行われます。37.5度以上の発熱がある場合、PCR検査の結果が陰性であっても隔離施設を管轄する省・市指定の地元病院に搬送されることがあります。長旅と隔離生活の疲れで、予期せぬ形で体調を崩す方がいますのでご注意ください。

病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

オ 隔離期間の終了

 2回のPCR検査が陰性となり、14日間の隔離が終了した後、ベトナム政府当局から、「陰性証明書」及び「隔離終了証明書」が発行されます。なお、隔離終了後、14日間、ご自身で健康観察(検温)を行うことになっています。また、隔離終了後も更に2度、PCR検査を受けさせる省・市もあります。隔離期間終了後の扱いは、勤務先又は居住先の省・市によって異なります。

 

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200731nyuukoku.html

在ベトナム日本国大使館|【8/17改訂】ベトナムへの入国を希望する皆さまへ

ベトナムへの入国を希望する皆さまへ

2020/7/31

2020/08/17,19,24,25 改訂
【ベトナム語版(Tiếng Việt)】

1.日越両国の発表

6月19日、日本政府及びベトナム政府は、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していくことで一致しました。

その後、当館には、一時帰国中の在留邦人をはじめとする皆さまから、ベトナムへの入国方法について多くの照会がありました。このページでは、主として企業の駐在員及びその家族、並びに出張者の皆さまのベトナムへの入国方法について説明します。

なお、以下の説明は、日本国籍保有者が日本からベトナムに入国する場合について記載しています。日本国籍でない方の入国については、ベトナム又は国籍国の関係当局にご照会ください。

2.渡航に当たっての前提条件

(1)ベトナムの感染防止措置

現時点では、ベトナムへの入国には、
ア 入国承認等の事前申請・取得、及びTRC又は査証の事前申請・取得、
イ 入国の3日から7日前までに日本で実施したPCR検査陰性証明書の取得、
ウ 医療申告、
エ 入国後、14日間の隔離、
オ その間(上記エ)の複数回(通常2回)のPCR検査、
が必要です。

また、入国後のPCR検査の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局(地方省・市政府を含む。以下、同じ。)指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。

上記に掲げるもののほか、ベトナム政府当局が随時、指示する感染防止措置に従う必要があります。

なお、現時点では、日本からベトナムへの定期旅客便は運航されていません。

(2)渡航者や勤務先企業の判断及び情報収集の重要性

新型コロナウイルス感染症流行を巡って世界的に厳しい情勢が継続する中、海外への渡航には、移動中の感染、隔離期間の予期せぬ延長、現地病院への長期入院等、依然として様々なリスクが存在しています。ベトナムに入国するには、渡航者の皆さまご自身及び勤務先企業(現地法人)がこれらのリスクを十分に理解し、自ら判断して対応していくことが必要です。

また、ベトナム政府当局の入国承認等の手続きは複雑です。手続きは、渡航者の勤務先、居住先及び隔離先の省・市により異なり得ます。内外の感染状況の変化等を受け、手続きの手順や内容は随時、変更され得ます。渡航を計画される方は、手続きを所管する省・市政府及び中央政府に照会するなどして、ご自身で最新情報を確認してください。

(3)入国対象者

7月12日付首相結論文書第238号原文仮訳2では、「外国の外交官、専門家、投資家、高技能労働者、ベトナムで勉強する生徒及び学生に対する入国許可を迅速に行うことを継続する。外交官、投資家及び専門家の家族(父、母、配偶者及び子供)のベトナムへの入国を許可する。」と規定されています。

このうち、ベトナムで勉強する生徒及び学生、並びに投資家及び専門家の家族の入国については、ベトナム政府当局の通達上、処理手続きが規定されていません。また、ベトナム政府当局は、観光客の入国を認めていません。

なお、3月21日以降、ベトナム政府当局は、日本国民に対する一方的査証免除を停止しています。したがって、ベトナムに入国するに当たっては、事前に有効なTRC(テンポラリー・レジデンス・カード)又は査証を取得する必要があります。

3.ベトナム入国前の手続き

(1) 入国承認等の申請・取得

ア 専門家、企業管理者(投資家)、高技能労働者の入国に当たっては、ベトナムでの勤務先企業が、航空便及び隔離施設(ホテル)を手配するとともに、5月23日付Covid-19感染症予防対策国家指導委員会公文第2847号(原文仮訳)に基づき、➀ベトナムでの勤務先企業の所在地を管轄する省・市人民委員会からの承認、➁隔離施設の所在地を管轄する省・市政府の隔離指示、及び➂公安省入国管理局からの入国承認を取得します。ただし、手続きの内容は、勤務先企業の所在地及び隔離施設の所在地を管轄する省・市政府によって異なり得ます。詳細は、それぞれ関係する省・市政府に照会してください。

イ 駐在員(専門家、企業管理者)の家族の入国についても、勤務先企業の所在地又は隔離施設の所在地を管轄する省・市政府に照会してください。

ウ ハノイ市の隔離施設を利用する場合の手続き事例はこちらです。そのほかの省・市については、それぞれの省・市政府に相談してください。

エ ベトナム政府当局者とのやり取りの中で特に首相許可をとるよう要請がある場合には、具体的な事案(当該当局者氏名、役職、連絡先、当該当局者の具体的な要請内容等)を、電子メールにて大使館(keizaihan@ha.mofa.go.jp)(日本語のみ)にご相談下さい。

(2) 査証の取得

有効なTRC又は査証をお持ちでない方は、上記(1)の手続きの後、在京ベトナム大使館又は各地のベトナム総領事館で査証を取得します。

(3) 加入保険の確認

ベトナム入国後、PCR検査で陽性となる場合には、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離され、それに要する費用は、渡航者の自己負担となります。新型コロナウイルス感染症治療費が対象となる保険に加入することをご検討下さい。

(4) 入国前のPCR検査

ベトナム政府当局は、入国者に対し、入国3日から7日前の間にPCR検査(Real Time-PCR)を受け、陰性証明書を取得することを義務付けています。

ア 証明書の発給機関: 証明書は、当館からベトナム政府当局に通報した日本の医療機関で取得する必要があります。通報済みの医療機関はこちらをご参照下さい。
渡航者ご自身において、直接、医療機関に連絡をとり、下記イからカまでについて事前に確認の上、PCR検査を受けてください。
イ 検査形式: Real-time PCR検査
ウ 検体採取方式: 鼻咽頭ぬぐい液方式
エ 証明書の媒体: 紙
オ 証明書のフォーマット: こちらをご利用ください。このフォーマットは、LAMP法、唾液によるPCR検査、抗原検査にも対応していますが、ベトナムでは鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査のみ受け入れられています。
カ ベトナム政府当局が求める事項:
➀証明書は、英語又はベトナム語で記載されたものであることが必要です。
➁証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体接種日、検査日、検査法(「PCR」を選択願います。)、検査結果、入国予定日が記載される必要があります。
➂証明書には、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要です。

なお、出発14日前から、不要不急の外出を控えて下さい。発熱や体調不良(喉の痛み、味覚障害等)があるときは、渡航を見合わせてください。

(5) 医療申告

ベトナム政府当局は、到着空港で紙での医療申告、又は入国前24時間以内にオンラインで医療申告(以下のURLを参照願います。)を行うことを義務付けています。円滑な入国のためにも、念のため、オンライン医療申告をお勧めします。ただし、到着空港によって、医療申告の扱いは異なります。

オンライン医療申告は、マニュアル(ノイバイ空港ヴァンドン空港タンソニャット空港)を参考にし、正確に行って下さい。

オンライン医療申告の内容に誤りがあり、到着後の医療申告審査で問題になる事例が散見されています。くれぐれも、➀ゲート(到着空港)は正しく選択する、➁氏名はアルファベットで入力する、➂パスポート番号、便名、座席番号、目的地、緊急連絡先電話番号を正しく入力する、➃入国24時間以上前にはオンライン医療申告を行わないようご注意ください。

https://tokhaiyte.vn/

4.到着後の手続

 以下は、ノイバイ空港到着時の事例です。到着する空港により、手続きが異なる場合がありますのでご注意ください。

(1)空港到着後

ア 医療申告の審査

 医療申告(上記3.(5))の内容を確認します。

なお、係官が提示を要請しますので、日本で取得した陰性証明書(上記3.(4))をご準備ください。陰性証明書は、紛失したり、回収されたりすることがないよう気を付けてください。

医療申告の内容や手順は、到着空港、到着日等によって異なります。

イ 入国審査

 パスポートの記載事項を確認します。

なお、係官が提示を要請する場合があるため、入国承認書(上記3.(1)ア)をご準備ください。

通常、到着空港で査証取得(Visa on Arrival)を行う方の手続きがすべて終わった後、搭乗者全員の入国審査が始まります。

ウ 荷物のピックアップ

 ターンテーブルにて荷物をピックアップし、カートに載せた後、航空会社の係員に案内されるまでターンテーブルの周りで待機します。

(ヴァンドン空港をご利用の場合には、ターンテーブルにて荷物をピックアップし、カートに載せ、税関の後、到着出口で待機しているバス(又はトラック)に持っていき、荷物を載せます。)

エ 税関

 別送品(主に船便)がある方又は多額の現金を持ち込んでいる方は、「税関申告書」を提出します。

オ 手荷物の消毒

 隔離施設に移動する前に手荷物に消毒薬が散布されます。

(ヴァンドン空港をご利用の場合、降機の後、手荷物に消毒薬が散布されます。)

カ 隔離施設への移動

 原則、隔離施設が準備したバスで隔離施設に移動します。

キ その他

 空港備付けのベビーカー、電動カート、空港でのサポートはありません。空港での手続きに約2時間かかる場合があります。

(2)14日間の隔離

ア 隔離施設

 14日間の隔離施設での滞在中、ご自身の部屋から出ることは出来ません。

なお、ベトナム政府当局の方針や事情で、隔離施設、期間(隔離期間の延長を含みます。)、方法等が変更になる場合があります。

イ PCR検査

 14日間の隔離期間中、2回、PCR検査(咽頭ぬぐい液)を受けます。

ウ 陽性判定を受けたとき

 PCR検査の結果、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府当局指定の病院にて治癒するまで隔離されることとなります。

病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

エ 体調を崩したとき

 毎日2回、検温が行われます。37.5度以上の発熱がある場合、PCR検査の結果が陰性であっても隔離施設を管轄する省・市指定の地元病院に搬送されることがあります。長旅と隔離生活の疲れで、予期せぬ形で体調を崩す方がいますのでご注意ください。

病院で通じる言語はベトナム語です。渡航者ご本人の勤務先企業のバックアップ(医療通訳の提供、医療費の支払い等)が必要となります。

オ 隔離期間の終了

 2回のPCR検査が陰性となり、14日間の隔離が終了した後、ベトナム政府当局から、「陰性証明書」及び「隔離終了証明書」が発行されます。なお、隔離終了後、14日間、ご自身で健康観察(検温)を行うことになっています。また、隔離終了後も更に2度、PCR検査を受けさせる省・市もあります。隔離期間終了後の扱いは、勤務先又は居住先の省・市によって異なります。

 

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200731nyuukoku.html

https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100084236.pdf

在ベトナム日本国大使館|【8/5更新】ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について:7月29日受付開始(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置)

ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について:7月29日受付開始(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置)

2020/8/5
(更新)

ベトナム語

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき,ベトナムにおいては,7月29日から一部対象について新規査証等の申請受付を開始します。
ベトナム人の方が,同措置の「レジデンストラック」を利用して日本への新規入国又は再入国を希望される場合,以下Iのとおり,当館において新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の発給を受けてください。
なお,当館で3月27日までに発給された査証の効力は引き続き停止されています。また,本措置により新たな査証の発給を受けた場合には,既に所持している査証は失効されます。
※「ビジネストラック」の運用については,ベトナム政府と調整中であり,現在,利用できません。
・ レジデンストラック:日本入国後,自宅等で14日間の待機が必要
・ ビジネストラック:14日間の自宅等待機期間中も,行動範囲を限定した形で活動可能
また,新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の取得後,実際の日本への渡航に際しては,以下のIIのとおり,現行の水際対策措置における検疫に加え,追加的な防疫措置に従うことが条件となります。

I 新規査証及び再入国関連書類提出確認書の申請について

1 対象者

ベトナム国籍を有し,ベトナム国内に居住し,日本との間の直行便を利用する方のうち,それぞれ以下の条件を満たす方
(1)新規査証の申請
○ 以下(ア)又は(イ)のいずれかに該当する訪日目的の方
(ア)短期商用目的(一次査証のみ)
日本に出張して行う業務連絡,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査等,日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動
(イ)以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的の方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)

(2)再入国関連書類提出確認書の申請
○ 再入国許可(みなし含む)を取得して日本を出国中で,以下いずれかに該当する在留資格を有する方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)
※2020年4月2日以前に日本を出国した方は,こちらの措置も利用できます。

(3)「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を 限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
現在の対象者は以下のとおりです。
(ア) 新規査証の申請
○  発給日(Date of issue)が2020年1月6日~3月27日である「技能実習」又は「特定技能」の日本国査証を有し,我が国による水際対策措置のために渡航できなかった方
※なお,今後は,
(1)    現在,当館に査証申請中の方
(2)   上記(1)を除き,2019年10月1日~2020年3月27日までに作成された「技能実習」又は「特定技能」の在留資格認定証明書を有する方
(3)   上記以外で新規に査証を申請する方
の順番で申請を受付予定です。対象者を拡大する際は,改めてお知らせします。
(イ)再入国関連書類提出確認書の申請
○  再入国許可(みなしを含む)を取得して日本を出国中の方
※2020年4月2日以前に日本を出国した方は,こちらの措置も利用できます。

2 申請方法等

(1)申請方法
(ア)査証(ビザ)
□ 当館指定の代理申請機関(13社,リストはこちら)を通じて申請してください。
個人での申請は,当面の間,受付けておりません
□ ベトナム政府が認定する技能実習生送り出し機関による団体申請,並びに所属企業・団体による従業員のための団体申請については,
従来どおり窓口で受付します。
□ 手数料を徴収します 〔手数料一覧〕。
(イ)再入国関連書類提出確認書
□ 当館領事窓口において申請してください。
□ 手数料は徴収しません。

(2)窓口時間

業務日月曜日から金曜日
(祝祭日等は休館日となります。休館日一覧
業務時間申請の受付午前8:30~午前11:30
結果の交付午後1:30~午後4:45

 

3 必要書類

(1)新規査証の申請
(ア)短期商用目的
※現在,当館において査証申請中の方は,渡航目的,招へい人及び身元保証人等に変更がない場合,以下(4)「質問票」及び(7)「誓約書」を追加で提出することで足りる。

(1)申請人が準備する書類旅券原本1点
(2)査証申請書(4.5cm×4.5cmの証明写真付き)
□ 申請書の末尾に,申請人本人がパスポートと同一の署名をしてください
□ 証明写真の裏面に,申請人の氏名を記載してください
□ 証明写真が加工されていた場合,申請が受理されないことがあります
□ 機械的な処理を行いますので,ホチキス止めはしないでください

                        〔申請書の書式〕 〔記入上の留意点
原本1点
(3)申請人の在職証明書
□ 在職期間,給与及び役職が明記してください
□ 勤務先との契約書は認めておりません
□ 可能な限り,英語又は日本語で作成してください
原本1点
(4)質問票

                                     〔質問票の書式
原本1点
(5)日本側が準備する書類招へい理由書
□ 会社・団体等が招へいする場合,会社・団体名及び役職名を記入の上,代表者印,
役職印又は社印を押印してください(私印不可)
□ 外国籍の方などで印鑑を保有していない場合には,所属機関のしかるべき役職の方が
署名してください
□ 入国目的については,本邦でどのような活動を計画しているが詳しく記入してください
□ 複数人が同時に申請を行う場合,申請人名簿を添付してください

                  〔招へい理由書の書式〕 〔申請人名簿の書式
原本1点
(6)身元保証書

原本1点
(7)誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので,受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び
写し各1点

(イ)就労・長期滞在目的の方
※現在,当館において査証申請中の方は,以下(3)「質問票」,(4)「受入機関が作成する『引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である』ことを記載した文書」及び(5)「誓約書」を追加で提出することで足りる

(1)申請人が準備する書類旅券原本1点
(2)査証申請書(4.5cm×4.5cmの証明写真付き)
□ 申請書末尾に,申請人本人がパスポートと同一の署名をしてください
□ 証明写真の裏面に,申請人の氏名を記載してください
□ 証明写真が加工されていた場合,申請が受理されないことがあります
□ 機械的な処理を行いますので,ホチキス止めはしないでください

                        〔申請書の書式〕 〔記入上の留意点
原本1点
(3)質問票

原本1点
(4)日本側が用意する書類在留資格認定証明書

作成から3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用する場合は,受入機関が作成する「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(様式任意)の提出が必要となります

(注)在留資格認定証明書の有効期間について
法務省出入国在留管理庁は,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書に関し,特例として,「 2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書について,申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱う」こととしています

原本及び写し各1点
(必要に応じ)「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書
(5)誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので, 受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び写し各1点

(2)再入国関連書類提出確認書の申請

(1)申請人が準備する書類再入国関連書類提出確認書交付申請書

                                   〔申請書の書式
原本1点
(2)旅券及び以下ページの写し
□ 顔写真の印刷されたページ
□ 再入国許可証印が押印されたページ
□ 旅券に貼付された再入国出入国記録(EDカード)の両面
 原本及び写し各1点
(3)在留カード及び写し(両面)
□ 原本を提示の上,写しのみ提出してください
原本及び写し各1点
(4)質問票

原本1点
(5)日本側が準備する書類誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので,受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び写し各1点

4 留意事項(必ず事前に確認してください)

 多数の方からの申請が予想される中,発給可能数に限りがあるため,結果が通知されるまでの標準処理期間は設定していません。
発給までには相応の時間を要することが予想され,早期発給依頼や結果が通知される時期などに関する個別の照会には一切対応できません。発給が可能となった段階で必ず申請者(代理申請機関を含む)に連絡しますので,それまでお待ちください。
発給可能上限数に比して多数の申請が寄せられた場合,一時的に申請受付を停止する場合があります(その時点で受付済みの申請の審査・発給は継続します。)。
全ての書類がそろっていない場合や記載内容に不備がある場合には申請は受理されません。
個別の事情により,追加資料の提出や面接を求める場合があり,これに応じない場合,審査が終止される場合があります。
ビザ発給が拒否された場合,当館が具体的な理由を開示することはありません。

5 問合せ窓口

□   訪日外国人ビザホットライン(ベトナム語専用):
電話番号:1900-06-88-80
通話可能時間:月曜日~金曜日 午前8:30~午後5:15

□   外務省ビザ・インフォメーション(査証相談)(日本語・英語)
電話番号:(+81)3-5363-3013
日本国内からは,0570-011000(ナビダイヤル)
受付時間:平日 午前9:00~午後5:00

II 日本への入国に際する措置(現行の水際措置及び追加の防疫措置)

日本への入国に際しては,新規査証又は再入国関連書類提出確認書の取得に加え,「誓約書」及び「PCR検査証明」を携行するほか,入国後14日間の自宅等待機など,以下の措置に従っていただく必要があります。
これらの追加的な防疫措置については,受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められています。受入企業・団体は,本措置について十分に理解した上で,対象者に対して丁寧な説明を行ってください。

ベトナム出国前
□ 新規査証又は再入国関連書類提出確認書の取得
□ 14日間の健康モニタリング(1)
□ PCR検査証明の取得(2)
□ 民間医療保険への加入(3)
日本入国時
□ 空港でのPCR検査(4)
□ 質問票の提出(5)
□ 誓約書の提出(6)
□ 接触確認アプリの導入等(7)
入国後
□ 14日間の公共交通機関不使用(8)
□ 14日間の自宅等待機(9)
□ 14日間の健康フォローアップ(10)
□ 14日間の位置情報の保存(11)

(1)14日間の健康モニタリング
日本入国前14日間は毎日検温し,発熱(37.5℃以上)や呼吸器症状,倦怠感など新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合には渡航を中止してください。結果の事前提出は不要ですが,入国時に提出する質問票(以下(5)参照)に健康状況として反映してください。

(2)PCR検査証明
ベトナム出国(※)前72時間以内に「検査証明」を取得し,日本入国時,空港の検疫に掲示の上,入国審査の際に提出してください。
※:搭乗予定航空便の出発時刻
PCR検査証明の様式は、原則として所定のフォーマットを使用し、現地医療機関に記入及び署名を求めてください。当該フォーマットに対応する検査機関がない場合には、任意の様式の提出も可としますが、検疫及び入国審査に時間がかかることがありますので御了承ください。なお、任意の様式は、(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。
(参考:当館が把握しているベトナムでの検査可能医療機関)
「108病院」

住所:ハノイ市ハイバチュン区バクダン町チャンフンダオ通1号
連絡先:+84-24-6278-4169
検査提供時間:平日及び土曜日午前8時~10時,午後14時~15時
必要書類:査証又は再入国関連書類提出確認証
航空券

(3)民間医療保険への加入
入国時までに,民間医療保険(滞在期間中の医療費を保障する旅行保険を含む)に加入しているようにしてください。なお,入国時点で日本の公的保険制度(健康保険や国民健康保険)に加入している場合は,この限りではありません。

(4)空港でのPCR検査
日本の空港において,全員にPCR検査(※1)が実施され,自宅等(※2),空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で結果が判明するまで待機してください。結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています。検査結果が陽性の場合,医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
※1:代替可能な検査方法が確立された場合,その方法で実施される場合もあります。
※2:自宅等で結果を待つ場合,症状がないこと,公共交通機関を使用せず移動することが条件となります。

(5)質問票の提出
入国便の機内で全乗客に配布される質問票に記入し,空港の検疫所に提出してください。

(6)誓約書の提出
新規査証又は再入国関連書類提出確認書申請時に提示した誓約書の原本を空港の検疫に提出してください。新規査証又は再入国関連書類提出確認書の申請受付時,原本が返却されたことを必ず確認してください。

(7)接触確認アプリの導入等
空港の検疫及び入国審査の際に確認を行いますので,入国時までに以下のアプリケーションを導入・設定しておいてください。
(ア) 厚生労働省が指定する接触確認アプリ
入国後14日間,同アプリの機能を利用してください。  (アプリ利用方法
(イ) LINEアプリ
下記(10)参照
(ウ) 地図アプリ(位置情報を保存可能なもの)
下記(11)参照

(8)14日間の公共交通機関不使用
自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用しないことが条件となります。受け入れ先企業等による送迎,自身で車を手配するなど,事前に移動手段を確保してください。

(9)14日間の自宅等待機
入国後14日間は,自宅やご自身又は受け入れ企業等が確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け,待機することが要請されます。

(10)14日間の健康フォローアップ
企業・団体の受入れ責任者に,入国後14日間毎日,健康状態を報告してください。報告を受けた責任者は,あらかじめ設定を行ったLINEアプリを通じで,対象者の健康状態を報告してください。
なお,入国者本人が日本語でのやりとりが可能であり,かつ日本国内の電話番号のスマートフォンをお持ちの場合には,自身でLINEアプリをインストールして報告を行うことも可能です。
LINEアプリを活用したフォローアップのお願い) (フォローアップの流れ

(11)14日間の位置情報の保存
地図アプリ等を利用し,入国後14日間の位置情報を保存してください。
参考:設定方法 iPhone (日本語) (英語
Google Maps app(日本語) (英語

問い合わせ先

本件試行措置の利用を希望する受入企業・団体の方からの御相談は、下記の連絡先に御連絡ください。
経済産業省 水際対策担当
電話:+81-3-3501-1511(内線2944)
e-mail:mizugiwatanto@meti.go.jp
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
本邦入国時の空港での入国審査に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話:+81-3-3580-4111(内線4446・4447)
帰国日届出受領証等の様式、査証関連の手続きに関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
外務省 領事局 政策課(帰国日届出受領証等)
電話:+81-3-3580-3311(内線2333)
外務省 領事局 外国人課(査証関連)
電話:+81-3-3580-3311(内線3066)
各種防疫措置(健康モニタリング(入国前)・健康フォローアップ(入国後)、空港検疫における検査、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存等)に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。(厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A )
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:+81-3-5253-1111(内線2468)

関連リンク

□  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html )
□  新型コロナウイルス感染症(外務省 海外安全ホームページ

 

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona0722.html

在ベトナム日本国大使館|【ベトナム人技能実習生受入企業の皆様へ】ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項

【ベトナム人技能実習生受入企業の皆様へ】ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項

2020/8/3 

 現在、多くのベトナム人技能実習生が日本で働いていますが、残念ながら、失踪などをしてしまうケースが生じています。こうした事態を回避するため、受入企業の皆様にご留意いただきたい事項を以下の資料にまとめましたので、ご一読いただければ幸いです。
周知資料
また、技能実習生の不適切な受入れ・送出しに関する情報がございましたら、以下メールアドレスにご一報いただきますようお願いいたします。

<連絡先メールアドレス>
ginoujissyu.vn@ha.mofa.go.jp

在ベトナム日本国大使館

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200803ginoujissyu.html

在ベトナム日本国大使館|ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について:7月29日受付開始(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置)

ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について:7月29日受付開始(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置)

2020/7/29
(更新)

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき,ベトナムにおいては,7月29日から一部対象について新規査証等の申請受付を開始します。
ベトナム人の方が,同措置の「レジデンストラック」を利用して日本への新規入国又は再入国を希望される場合,以下Iのとおり,当館において新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の発給を受けてください。
なお,当館で3月27日までに発給された査証の効力は引き続き停止されています。また,本措置により新たな査証の発給を受けた場合には,既に所持している査証は失効されます。
※「ビジネストラック」の運用については,ベトナム政府と調整中であり,現在,利用できません。
・ レジデンストラック:日本入国後,自宅等で14日間の待機が必要
・ ビジネストラック:14日間の自宅等待機期間中も,行動範囲を限定した形で活動可能
また,新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の取得後,実際の日本への渡航に際しては,以下のIIのとおり,現行の水際対策措置における検疫に加え,追加的な防疫措置に従うことが条件となります。

I 新規査証及び再入国関連書類提出確認書の申請について

1 対象者

ベトナム国籍を有し,ベトナム国内に居住し,日本との間の直行便を利用する方のうち,それぞれ以下の条件を満たす方
(1)新規査証の申請
○ 以下(ア)又は(イ)のいずれかに該当する訪日目的の方
(ア)短期商用目的(一次査証のみ)
日本に出張して行う業務連絡,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査等,日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動
(イ)以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的の方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)

(2)再入国関連書類提出確認書の申請
○ 再入国許可(みなし含む)を取得して日本を出国中で,以下いずれかに該当する在留資格を有する方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)
※2020年4月2日以前に日本を出国した方は,こちらの措置も利用できます。

(3)「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
現在の対象者は以下のとおりです。
(ア)新規査証の申請
現在,受付けておりません。
なお,受付開始後は,
1. 本年3月27日までに当館で査証を取得したものの,我が国による水際対策強化のために渡航できなかった方
2. 現在,当館に査証申請中の方
3. 新規に査証を申請する方
の順番で申請を受け付ける予定です。詳細については,追ってお知らせします。
(イ)再入国関連書類提出確認書の申請
○ 再入国許可(みなしを含む)を取得して日本を出国中の方
7月29日受付開始
※2020年4月2日以前に日本を出国した方は,こちらの措置も利用できます。

2 申請方法等

(1)申請方法
(ア)査証(ビザ)
□ 当館指定の代理申請機関(13社,リストはこちら)を通じて申請してください。
個人での申請は,当面の間,受付けておりません
□ ベトナム政府が認定する技能実習生送り出し機関による団体申請,並びに所属企業・団体による従業員のための団体申請については,
従来どおり窓口で受付します。
□ 手数料を徴収します 〔手数料一覧〕。
(イ)再入国関連書類提出確認書
□ 当館領事窓口において申請してください。
□ 手数料は徴収しません。

(2)窓口時間

業務日月曜日から金曜日
(祝祭日等は休館日となります。休館日一覧
業務時間申請の受付午前8:30~午前11:30
結果の交付午後1:30~午後4:45

 

3 必要書類

(1)新規査証の申請
(ア)短期商用目的
※現在,当館において査証申請中の方は,渡航目的,招へい人及び身元保証人等に変更がない場合,以下(4)「質問票」及び(7)「誓約書」を追加で提出することで足りる。

(1)申請人が準備する書類旅券原本1点
(2)査証申請書(4.5cm×4.5cmの証明写真付き)
□ 申請書の末尾に,申請人本人がパスポートと同一の署名をしてください
□ 証明写真の裏面に,申請人の氏名を記載してください
□ 証明写真が加工されていた場合,申請が受理されないことがあります
□ 機械的な処理を行いますので,ホチキス止めはしないでください

                        〔申請書の書式〕 〔記入上の留意点
原本1点
(3)申請人の在職証明書
□ 在職期間,給与及び役職が明記してください
□ 勤務先との契約書は認めておりません
□ 可能な限り,英語又は日本語で作成してください
原本1点
(4)質問票

                                     〔質問票の書式
原本1点
(5)日本側が準備する書類招へい理由書
□ 会社・団体等が招へいする場合,会社・団体名及び役職名を記入の上,代表者印,
役職印又は社印を押印してください(私印不可)
□ 外国籍の方などで印鑑を保有していない場合には,所属機関のしかるべき役職の方が
署名してください
□ 入国目的については,本邦でどのような活動を計画しているが詳しく記入してください
□ 複数人が同時に申請を行う場合,申請人名簿を添付してください

                  〔招へい理由書の書式〕 〔申請人名簿の書式
原本1点
(6)身元保証書

原本1点
(7)誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので,受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び
写し各1点

(イ)就労・長期滞在目的の方
※現在,当館において査証申請中の方は,以下(3)「質問票」,(4)「受入機関が作成する『引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である』ことを記載した文書」及び(5)「誓約書」を追加で提出することで足りる

(1)申請人が準備する書類旅券原本1点
(2)査証申請書(4.5cm×4.5cmの証明写真付き)
□ 申請書末尾に,申請人本人がパスポートと同一の署名をしてください
□ 証明写真の裏面に,申請人の氏名を記載してください
□ 証明写真が加工されていた場合,申請が受理されないことがあります
□ 機械的な処理を行いますので,ホチキス止めはしないでください

                        〔申請書の書式〕 〔記入上の留意点
原本1点
(3)質問票

原本1点
(4)日本側が用意する書類在留資格認定証明書

作成から3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用する場合は,受入機関が作成する「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(様式任意)の提出が必要となります

(注)在留資格認定証明書の有効期間について
法務省出入国在留管理庁は,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書に関し,特例として,「 2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書について,申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱う」こととしています

原本及び写し各1点
(必要に応じ)「在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書
(5)誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので, 受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び写し各1点

(2)再入国関連書類提出確認書の申請

(1)申請人が準備する書類再入国関連書類提出確認書交付申請書

                                   〔申請書の書式
原本1点
(2)旅券及び以下ページの写し
□ 顔写真の印刷されたページ
□ 再入国許可証印が押印されたページ
□ 旅券に貼付された再入国出入国記録(EDカード)の両面
 原本及び写し各1点
(3)在留カード及び写し(両面)
□ 原本を提示の上,写しのみ提出してください
原本及び写し各1点
(4)質問票

原本1点
(5)日本側が準備する書類誓約書
□ 原本は日本入国時に必要となりますので,受付後,その場で返却されたことを確認してください

原本及び写し各1点

4 留意事項(必ず事前に確認してください)

 多数の方からの申請が予想される中,発給可能数に上限(在ベトナム日本国大使館及び在ホーチミン日本国総領事館で合わせて週630件程度)があるため,結果が通知されるまでの標準処理期間は設定していません。
発給までには相応の時間を要することが予想され,早期発給依頼や結果が通知される時期などに関する個別の照会には一切対応できません。発給が可能となった段階で必ず申請者(代理申請機関を含む)に連絡しますので,それまでお待ちください。
発給可能上限数に比して多数の申請が寄せられた場合,一時的に申請受付を停止する場合があります(その時点で受付済みの申請の審査・発給は継続します。)。
全ての書類がそろっていない場合や記載内容に不備がある場合には申請は受理されません。
個別の事情により,追加資料の提出や面接を求める場合があり,これに応じない場合,審査が終止される場合があります。
ビザ発給が拒否された場合,当館が具体的な理由を開示することはありません。

5 問合せ窓口

□   訪日外国人ビザホットライン(ベトナム語専用):
電話番号:1900-06-88-80
通話可能時間:月曜日~金曜日 午前8:30~午後5:15

□   外務省ビザ・インフォメーション(査証相談)(日本語・英語)
電話番号:(+81)3-5363-3013
日本国内からは,0570-011000(ナビダイヤル)
受付時間:平日 午前9:00~午後5:00

II 日本への入国に際する措置(現行の水際措置及び追加の防疫措置)

日本への入国に際しては,新規査証又は再入国関連書類提出確認書の取得に加え,「誓約書」及び「PCR検査証明」を携行するほか,入国後14日間の自宅等待機など,以下の措置に従っていただく必要があります。
これらの追加的な防疫措置については,受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められています。受入企業・団体は,本措置について十分に理解した上で,対象者に対して丁寧な説明を行ってください。

ベトナム出国前
□ 新規査証又は再入国関連書類提出確認書の取得
□ 14日間の健康モニタリング(1)
□ PCR検査証明の取得(2)
□ 民間医療保険への加入(3)
日本入国時
□ 空港でのPCR検査(4)
□ 質問票の提出(5)
□ 誓約書の提出(6)
□ 接触確認アプリの導入等(7)
入国後
□ 14日間の公共交通機関不使用(8)
□ 14日間の自宅等待機(9)
□ 14日間の健康フォローアップ(10)
□ 14日間の位置情報の保存(11)

(1)14日間の健康モニタリング
日本入国前14日間は毎日検温し,発熱(37.5℃以上)や呼吸器症状,倦怠感など新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合には渡航を中止してください。結果の事前提出は不要ですが,入国時に提出する質問票(以下(5)参照)に健康状況として反映してください。

(2)PCR検査証明
ベトナム出国(※)前72時間以内に「検査証明」を取得し,日本入国時,空港の検疫に掲示の上,入国審査の際に提出してください。
※:搭乗予定航空便の出発時刻
PCR検査証明の様式は、原則として所定のフォーマットを使用し、現地医療機関に記入及び署名を求めてください。当該フォーマットに対応する検査機関がない場合には、任意の様式の提出も可としますが、検疫及び入国審査に時間がかかることがありますので御了承ください。なお、任意の様式は、(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法、検査結果、検体接種日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。

(3)民間医療保険への加入
入国時までに,民間医療保険(滞在期間中の医療費を保障する旅行保険を含む)に加入しているようにしてください。なお,入国時点で日本の公的保険制度(健康保険や国民健康保険)に加入している場合は,この限りではありません。

(4)空港でのPCR検査
日本の空港において,全員にPCR検査(※1)が実施され,自宅等(※2),空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で結果が判明するまで待機してください。結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています。検査結果が陽性の場合,医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
※1:代替可能な検査方法が確立された場合,その方法で実施される場合もあります。
※2:自宅等で結果を待つ場合,症状がないこと,公共交通機関を使用せず移動することが条件となります。

(5)質問票の提出
入国便の機内で全乗客に配布される質問票に記入し,空港の検疫所に提出してください。

(6)誓約書の提出
新規査証又は再入国関連書類提出確認書申請時に提示した誓約書の原本を空港の検疫に提出してください。新規査証又は再入国関連書類提出確認書の申請受付時,原本が返却されたことを必ず確認してください。

(7)接触確認アプリの導入等
空港の検疫及び入国審査の際に確認を行いますので,入国時までに以下のアプリケーションを導入・設定しておいてください。
(ア) 厚生労働省が指定する接触確認アプリ
入国後14日間,同アプリの機能を利用してください。  (アプリ利用方法
(イ) LINEアプリ
下記(10)参照
(ウ) 地図アプリ(位置情報を保存可能なもの)
下記(11)参照

(8)14日間の公共交通機関不使用
自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用しないことが条件となります。受け入れ先企業等による送迎,自身で車を手配するなど,事前に移動手段を確保してください。

(9)14日間の自宅等待機
入国後14日間は,自宅やご自身又は受け入れ企業等が確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け,待機することが要請されます。

(10)14日間の健康フォローアップ
企業・団体の受入れ責任者に,入国後14日間毎日,健康状態を報告してください。報告を受けた責任者は,あらかじめ設定を行ったLINEアプリを通じで,対象者の健康状態を報告してください。
なお,入国者本人が日本語でのやりとりが可能であり,かつ日本国内の電話番号のスマートフォンをお持ちの場合には,自身でLINEアプリをインストールして報告を行うことも可能です。
LINEアプリを活用したフォローアップのお願い) (フォローアップの流れ

(11)14日間の位置情報の保存
地図アプリ等を利用し,入国後14日間の位置情報を保存してください。
参考:設定方法 iPhone (日本語) (英語
Google Maps app(日本語) (英語

問い合わせ先

本件試行措置の利用を希望する受入企業・団体の方からの御相談は、下記の連絡先に御連絡ください。
経済産業省 水際対策担当
電話:+81-3-3501-1511(内線2944)
e-mail:mizugiwatanto@meti.go.jp
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
本邦入国時の空港での入国審査に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話:+81-3-3580-4111(内線4446・4447)
帰国日届出受領証等の様式、査証関連の手続きに関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。
外務省 領事局 政策課(帰国日届出受領証等)
電話:+81-3-3580-3311(内線2333)
外務省 領事局 外国人課(査証関連)
電話:+81-3-3580-3311(内線3066)
各種防疫措置(健康モニタリング(入国前)・健康フォローアップ(入国後)、空港検疫における検査、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存等)に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。(厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A )
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:+81-3-5253-1111(内線2468)

関連リンク

□  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html )
□  新型コロナウイルス感染症(外務省 海外安全ホームページ

 

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona0722.html

在ベトナム日本国大使館|日本法務省が技能実習生の失踪防止施策を発表

11月12日、日本の法務省が、技能実習生の失踪防止に向け、以下の取組を発表しましたのでお知らせします。

 

1 不適切な監理団体・実習実施者等を制度に関与させないための施策
・失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対し,帰責性等を踏まえて技能実習生の新規受入れを停止
・相手国におけるブローカー対策を促すなど,二国間取決めに基づく対応の強化

2 実習中の技能実習生を失踪させないための施策
・失踪技能実習生を雇用した企業名の公表等の検討
・特定技能の調査に併せて,技能実習生からも処遇状況(賃金等支払状況や人権侵害の有無)についてヒアリング

3 失踪した技能実習生の不法就労を防止する施策
・失踪をさせた企業から失踪先等に係る情報収集の強化
・在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化
・失踪技能実習生の在留資格取消しの強化
・失踪技能実習生に係る情報の関係省庁との共有

4 その他
・失踪・死亡事案発生時の速やかな実地検査等の実施
・制度の厳格化について入管庁から監理団体に対して直接周知
日本の技能実習で困ったことがあったら、まずは支援を行っている相談窓口などに相談しましょう。

 

(技能実習生の母国語相談窓口)
外国人技能実習機構ホームページ
https://www.support.otit.go.jp/soudan/vi/

 

 

出典:在ベトナム日本国大使館 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/nihonhoumushougaginoujisshuseinosissouboushitaisakuwohappyou.html?fbclid=IwAR2h6_l6E53D9K0Xuc6wuVRaW7SfcBVwnueCJ6OP6uAycOPQme_kfpy13bM

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